日本

東京

1882（明治15）年公布の日本銀行条例にもとづき設立された日本の中央銀行。終戦後、戦時的色彩を帯びた日本銀行法の改正が問題となり、1947(昭和22)年、49（昭和24）年、57（昭和32）年に改正が主要な改正が実施された。1947年4月の改正では、各界代表から構成される通貨発行審議会を設置し、銀行券の最高発行限度などについて、主務大臣の決定前にこの審議会の議決を必要とすることになった（なお後年の1952年8月の行政整理の廃止に伴い、日本銀行法中の同審議会に関する部分は削除）。1949年6月の改正では、各界代表から構成される日本銀行政策委員会を設置し、日本銀行の金融政策の決定を行うこととし、正副総裁・理事を同政策委員会の決定に従って業務を遂行する機関に改めた。1957年の改正では、金融政策の一手段として準備預金制度が1957年5月創設されたのに伴い、日本銀行政策委員会の権限の一つとして、新たに制定された準備預金制度に関する法律の規定による準備率の設定・変更・廃止が加えられた。

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吉野俊彦執筆「日本銀行法」高橋泰蔵ほか編集『体系金融大辞典』東洋経済新報社、296-297頁。