日本

東京

1945（昭和20）年8月25日、戦時行政機構の平時態勢への改編により、大東亜、軍需、農商の三省を廃して、農林・商工の両省の復活が決定し、翌26日に農商省から農林省に復活した。この時、おおむね戦前の機構を復元する形をとった。資材局は、終戦の5か月前にあたる1945（昭和20）3月9日に、「農商省官制中改正」（昭和20年3月9日勅令第111号）により、物価局を廃止して新設された局である。翌10日の分課規程によって物資動員課、資材課、肥料統制課、飼料課、油脂課の5課が設置され、物資動員計画、農林畜水産業の経営に必要な物資・肥料・飼料・油脂の需給統制に関する諸般の調査及び生産、配給、消費に関する事務を所掌してきた。しかしながら、1945（昭和20）年10月9日に幣原内閣が成立し戦後の実情に即した最初の機構改編が実施されると、「農林省官制及び農林部内臨時職員等設置制の改正」（昭和20年10月25日勅令第607号）が公布され、翌26日をもって廃止となった。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、382-394頁。農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、11-16頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。Ref.A04017721900