日本

東京

1945（昭和20）年8月25日、戦時行政機構の平時態勢への改編により、大東亜、軍需、農商の三省を廃して、農林・商工の両省の復活が決定し、翌26日に農商省から農林省に復活した。新たな農林省官制下で発足した農政局は、同年10月26日に分課規程改正により、積雪地方農村経済調査所のほか、農政課、経営課、資材課、肥料課、農産課、特産課の6課が設置された。そこでは、農地及び農業利水関係の調査、農村の確立促進及び標準農村の設定、農業経営に必要な物資の需給統制に関する調査、肥料の調査及び配給、食糧農産物の改良増殖、工芸農産物及び園芸農産物の改良増殖を所掌した。1946（昭和21）年11月6日、農地改革に伴う機構が新設され、農地部が農政局内に設置された。開拓局の開拓事務所5か所を廃し、東京、仙台、金沢、京都、岡山、熊本に農地事務局を置き、さらに各地方庁にも農地部を設置して、事務局が管轄区域の地方庁を監督した。これにより、国営の開墾干拓工事の指導が全国にくまなく行き渡る仕組みとなったのである。1949（昭和24）年6月１日、「日本経済安定の9 原則」に端を発した強力な経済安定計画（ドッジ・ライン）の実施に伴う行政機構の改革において、農政局農地部の所掌事務は開拓局と併合して農地局として独立する。農政局は一部八課となり、経営課が廃され、農業協同組合課と農村工業課の2課からなる農業協同組合部と農業保険課が新設された。1952（昭和27）年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、8年に渡る連合国の日本占領に終止符が打たれると、各府省の内部機構及び地方出先機関は整理縮小されることとなり、同年8月1日より農政局は廃され、農林経済局に改編された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、11--19、32、73－74、124－125頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。Ref.　A04017759100