日本

東京

1945（昭和20）年８月25日、戦時行政機構の平時態勢への改編により、大東亜、軍需、農商の三省を廃して、農林・商工の両省の復活が決定し、翌26日に農商省から農林省に復活した。この時、おおむね戦前の機構を復元する形をとった。要員局は、1945（昭和20）年３月９日の農商省要員局設置令公布により、農林畜水産業の経営に必要な労力に関する事務を掌るために臨時に設置された局である。従事者が著しく減少した当時の情勢下においてその要員を確保するためのもので、３月10日の分課規程によって要員課、運用課、訓練課の３課が設置された。そこでは労務に関する諸般の調査、農林畜水産業における学徒その他の勤労動員、各種訓練幹部の養成、在満州報国農場、南方指導者の錬成に関する事務を掌った。しかしながら、1945（昭和20）年10月9日に幣原内閣が成立し戦後の実情に即した最初の機構改編が実施されると、「馬政局官制及び農林省要員局臨時設置制廃止」（昭和20年10月25日勅令第607号）が公布され、翌26日をもって廃止となった。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、382-394頁。農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、11-16頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。