日本

東京

1945（昭和20）年8月26日、農商省が廃止され、農林省が復活した。農林省の外局である食糧管理局には、総務課、検査課、米麦課、藷類課、利用課の５課が置かれ、米麦等主要食糧農産物の買入及び売渡等の需要統制に関する事務を掌った。同年10月26日に分課規程改正により経理課が復活し、外地課が廃止されて調整課が新設された。経理課の所管事務は、一般会計及び食糧管理特別会計、一般会計及び食糧管理特別会計に属する国有財産、物品及び営繕、庁中取締に関する事務である。調整課では、主要食糧の輸入による主要食糧の需給調整、外国産主要食糧の買入及び輸送、主要食糧の輸出入の統制の実施に関する事務を掌った。1947（昭和22）年4月1日より、食糧事情の困難と食糧行政の重要性が増加する実情に対処して、それまでの次長制を廃して、3部10課を配置した。総務部（総務課、企画課、検査課、調査課）、経理部（経理第一課、経理第二課）、業務部（米麦課、藷類課、輸入食糧課、輸送課）である。この改正により、企画課では、従来総務課で所管した価格及び米麦課所管の報奨物資に関する事務が移管された。利用課が廃され、その所掌事務は新設された輸入食糧課に移管された。さらに、戦中から主要食糧の加工貯蔵に関する試験研究を行ってきた食糧管理局研究所は改組され、食糧研究所に改められた。1949（昭和24）年６月１日、前年12月19日にマッカーサー元帥から吉田内閣総理大臣宛書簡をもって指令された「日本経済安定の９原則」に端を発した強力な経済安定計画（ドッジ・ライン）の実施に伴う行政機構の改革において食品局は廃止され、その事務を食糧管理局に吸収し、新たな行政機構として食糧庁が設置された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、11-73頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。