日本

東京

対外通商、産業、技術、資源エネルギー、中小企業などの貿易、商工行を担当する中央官庁。1943（昭和18）年に商工省が一時改組され、軍需省となっていたが、国家行政組織法3条2項および通商産業省設置法に基づいて、1949（昭和24）年5月25日により復活。当初、商工省は日本経済の復興を目的として、国内産業重視で構成されていたが、1949（昭和24）年のドッジ・ラインで、国際経済社会への復帰と輸出振興による経済自立化が緊急の課題とされ、国際通商優先への転換を迫られて通商産業省設置法が施行された。発足当初は、大臣官房のほか、通商・通商振興・通商企業・通商繊維・通商雑貨・通商機械・通商化学・通商鉄鋼の8内局と、資源・工業技術・特許・中小企業の外局4庁とからなり、それまでの商工省の一外局であった貿易庁が貿易事務を一手に取扱ってきたが、「貿易と生産とを一体とした一大貿易行政機関」として体制を改めるため、戦後統制の撤廃やサンフランシスコ講和条約の発効、独立に伴う行政需要の増加に伴い、1952（昭和27）年8月1日に新設置法に基づく機構改革が行われた。同改革では、通商関係を1局に、物資別の5原局を3局に統合し、通商・企業・重工業・軽工業・繊維・鉱山・石炭・鉱山保安・公益事業の9内局に改編した。

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「通商産業省」（執筆者：橋本正敏）『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、705-706頁。