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Area | 日本 |
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City name | 東京 |
Commentary | 1955(昭和30)年7月20日、経済審議庁が改称され、経済企画庁が設置された。経済審議庁と同様に、総理府の外局であり、国務大臣が長官を務め、初代長官は高碕達之助が就任した。主な業務は、長期経済計画の企画・立案と総合調整、総合的ないし官庁にまたがる経済施策の企画・立案と総合調整、総合国力の分析および測定、経済調査と国民所得の調査・分析とされ、下部に長官官房・調整・計画・開発・調査部が置かれた。1957(昭和32)年8月1日の国家行政組織法改正により省と同格となり、下部機関は調整・総合計画・総合開発・調査局に改称された。また、1958(昭和33)年に経済研究所が付置され、1962(昭和37)年に水資源局(1968年廃止)、1965(昭和40)年に国民生活局、1973(昭和48)年に物価局が加わった。翌1974(昭和49)年からは、経済全般の運営基本方針および毎年度の経済計画大綱の策定、物価政策の企画立案および推進も管掌した。2001(平成13)年1月6日、内閣府の発足にともない廃止され、業務移管された。 |
Upper level hierarchy | Showa (Allied Occupation of Japan) > Postwar Restoration > Economic and Industrial Policy > Economic Planning Agency |
Reference materials | 「経済企画庁」(執筆者 中村隆英)『国史大辞典5』吉川弘文館、21頁。国立公文書館ホームページ「省庁組織変遷図」https://www.digital.archives.go.jp/hensen/hensen-detail.html#100(2016年9月13日アクセス)。Ref:A03010080100、1-26画像目。 |