日本

東京

1952年8月1日に経済安定本部を再編し、総理府の外局として設置。国務大臣が長官を務め、総務部・調整部・計画部・調査部の四部で構成された。経済安定本部が統制を中心とした機能を有していたのに対し、経済審議庁は自由経済を基礎とした経済において経済政策の企画、調整および調査を行う官庁とされた。具体的には、長期経済計画の策定・経済に関連した政策の総合調整・内外の経済動向に関する調査分析などを行った。1955年7月20日の経済企画庁発足に伴い廃止となり、その業務は経済企画庁に引き継がれた。

Showa (Allied Occupation of Japan) ＞ Postwar Restoration ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Prime Minister's Office ＞ Agency for Economic Investigation and Planning

経済企画庁編『戦後日本経済の軌跡　経済企画庁五十年史』経済企画庁、1997年、58～62頁。