日本

東京

1947年4月公布の貿易公団法に基づいて設立された四貿易公団のうちの一つ。政府全額出資の公法人であり、政府直営の機関として輸出入の貿易事務を行った。基本金は2000万円。1指定生産資材割当規則による指定生産資材（石炭、コークス、原油、石油製品を除く）、2鉄鋼、非鉄金属および同製品、鉱物、化学製品、紙または油脂製品で他公団の取り扱わないもの、3毛骨角歯牙甲殻類、薬剤、顔料、塗料（油脂製品を除く）、繊維及び同製品、澱粉、木蝋、竹材、藁工品、アンペラ及び木毛を取り扱った。1949年4月に解散。

Showa (Allied Occupation of Japan) ＞ Postwar Restoration ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Prime Minister's Agency ＞ Economic Stabilization Board ＞ Foreign Trade Public Corporation ＞ Public Corporation for Raw Materials Trade

通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、356頁「貿易公団法」（昭和22年4月15日法律58号）「貿易公団の取扱物品に関する件」（昭和22年5月8日商工省令15号）「食糧貿易公団及び原材料貿易公団解散令」（昭和24年4月20日政令第73号）