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Area | 日本 |
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City name | 北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州 |
Commentary | 戦後の商工行政施策を地方に徹底させる目的により、1946年1月4日勅令第1号により全国主要地区8か所(北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州)に設置。これに伴い、臨時的性格をもって設置された地方商工処理部(1945年11月6日、勅令第623号)は解体され、残務はそれぞれ地方商工局に引き継がれた。各地方商工局には、商工部、鉱山部、電力部が置かれた。1949年5月24日法律第102号により通商産業省が設置されると、その業務は同省の地方支分部局である通商産業局へと移行した。 |
Upper level hierarchy | Showa (Allied Occupation of Japan) > Postwar Restoration > Economic and Industrial Policy > Organizations or Committees > Local Office for Commerce and Industry |
Reference materials | 通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、343-345、385-399頁。 |