日本

東京

連合軍は、ポツダム宣言に、民主的傾向の強化に対する障害の除去と、そのための責任ある政府の樹立を明記し、日本政府に提示し、1945（昭和20年）年8月に日本政府はこれを受諾した。日本政府は、同年10月に憲法改正に着手したものの、この改正は、大日本帝国憲法をベースにして修正を加える形のものであった。翌年2月1日にこの改正の草案が報道により明るみになると、ＧＨＱは自ら憲法改正作業に関与した。ＧＨＱは、同月3日に象徴天皇制、戦争放棄、非民主的制度の廃止を内容とするマッカーサー3原則の指針を決定した。これに基づいて、ＧＨＱは、天皇を象徴とする、内閣総理大臣の国務大臣任命権を認める、内閣は議会に対して責任を負うなどの規定を盛り込んだ憲法改正案を作成し、同月13日に日本政府に提示した。これに基づいて日本政府は再度憲法修正案を作成し、この修正案を基に日本国憲法が1946（昭和21）年11月に公布され、翌年5月に施行された。同憲法により、内閣総理大臣は内閣の首長であること、内閣を代表して議案を国会に提出する権限、国務大臣の任命権、行政各部に対する指揮権が規定された。また、内閣官制に代わって同年1月に公布された内閣法により、閣議の主宰、重要政策の基本方針の発議の権限を与えられた。また、大日本帝国憲法の下で認められた軍部大臣現役武官制の復活を恐れた連合軍の意向により、内閣総理大臣及び国務大臣が文民（非軍人）である旨日本国憲法に盛り込まれた。

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「御署名原本・明治二十二年・憲法二月十一日・大日本帝国憲法」(Ref:A03020029600)。「２、『ポツダム』宣言（一九四五．七．二六）」(Ref:A15060447700)。「御署名原本・昭和二十一年・憲法一一月三日・日本国憲法」(Ref: A04017858900)。「御署名原本・明治二十二年・勅令第百三十五号・内閣官制」(Ref:A03020046900)。「内閣法」(Ref:A13110768500)。憲法政治学研究会編「日本国憲法講義」誠文堂、2009年9月、285～286頁。毛利透、小泉良幸、淺野博宣、松本哲治「Legal Quest　憲法Ⅰ」有斐閣、2011年3月、46頁。渋谷秀樹、赤坂正治「アルマ　憲法２」有斐閣アルマ、2000年9月、91～92頁。衆議院憲法調査会事務局「日本国憲法の制定過程における各種草案の要点、2000年3月、1～16頁、附属2、6頁。大隅義和編、大江正昭編「憲法学へのいざない」青林書院、2015年4月、14～15頁。藤岡進「日本国憲法と政治」大学教育出版、2003年11月、12～15頁。