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Area | 日本 |
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City name | 東京 |
Commentary | 勅令第544号により、1945(昭和20)年9月20日、内閣総理大臣の監督下に設置された。その業務は、戦後復興の基本方策に関する重要事項の調査・審議することとされた。戦後対策審議会の総裁には内閣総理大臣が当たることとなり、副総裁は国務大臣の中から選任されることとなっていた。また、幹事長には内閣調査局長官が当たり、戦後対策審議会の庶務を内閣調査局が担った。戦後対策審議会においては、戦災復興・失業対策・産業転換などが審議されたが、いずれも具体的な施策に反映されることはなく、設置からほどなくして1945年10月26日に廃止となった。 |
Upper level hierarchy | Showa (Allied Occupation of Japan) > Postwar Restoration > Administration > Central > Cabinet > Prime Minister > Postwar Administration Council |
Reference materials | 「戦後対策審議会官制」(Ref:A04017765200)。「戦後対策審議会官制等廃止ノ件」(Ref:A04017771600)。「戦後対策審議会関係書類」(国立公文書館デジタルアーカイブ:雑03647100)。 |