日本

東京

　勤労局は1942(昭和17)年11月1日に設置され｢一、勤労の需給に関する事項｣、｢二、職業指導及び職業訓練に関する事項｣、｢三、勤労能率の増進其の他勤労管理に関する事項｣、｢四、賃金、給料其の他勤労の条件に関する事項｣、｢五、工場及び鉱山に於ける勤労衛生に関する事項｣を掌るとされた。1943(昭和18)年11月1日の厚生省官制改正により、人口局と生活局が合併して健民局が設けられ、厚生省に健民局、衛生局、勤労局、保健局の4局が置かれた。この改正により、勤労局の管掌業務の第一項に｢国民動員実施計画の設定及び遂行｣が付け加えられ、新たに｢勤労者住宅其の他住宅に関する事項｣が設けられ、工場及び鉱山に関する事項は削除された。1944(昭和19)年1月の機構構成をみると、庶務課、登録課、企画課、整備課、動員第1課(一般)、動員第2課(学生)、管理課、施設課からなったが、同年7月7日の官制改正により、｢現下ノ情勢ニ鑑ミ軍動員トノ緊密ナル連携ヲ保持シツツ総合的国民勤労動員ヲ完遂スル為｣に、動員部と指導部が新設された。動員部には企画課、登録課、動員課が置かれ、指導部には管理課、給与課、施設課が置かれるようになり、機構の整備強化がおこなわれた。敗戦後は、1947(昭和22)年4月15日に職業安定局へ改編され、同年9月1日から労働省(2001年6月1日中央省庁改編で厚生労働省)の管轄となった。

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Ref:A03033261100、Ref:A03033816100、Ref:A03022870800、Ref:A03034281700、Ref:A14101201600。大阪経済研究会『戦時内閣各省機構便覧』1944年、41-42頁。