日本

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1929（昭和4）年6月8日公布の拓務省官制により設置された。拓務大臣は、朝鮮総督府・台湾総督府・関東庁・樺太庁・南洋庁に関する事務を統轄することとされ、それに加え南満洲鉄道株式会社と東洋拓殖株式会社の業務監督も担った。さらに、拓務大臣はいわゆる外交に関するものを除いて、海外における移民・植民、および海外拓殖事業に関する事務を管掌するものとされ、それに要する場合は外務大臣を経由して在外の領事館を指揮・監督できると規定されていた。以上のように、拓務省の設立後は、それまで各省大臣が事項に応じてそれぞれ統轄していた植民地ないしは海外における植民に関する事務は外交を除き、すべて拓務省が担うこととなった。設置当初、拓務省には朝鮮部・管理局・殖産局・拓務局が置かれた。朝鮮部では朝鮮総督府に関する事務、管理局では台湾総督府・関東庁・樺太庁・南洋庁に関する事務をそれぞれ管掌した。殖産局では、台湾総督府・関東庁・樺太庁・南洋庁の産業・交通・通信・金融・租税・専売に関する事務を統轄し、南満洲鉄道株式会社と東洋拓殖株式会社の業務監督も担当した。拓務局では、海外への移民・植民に関する事務、海外拓殖事業の監督を担当した。その後、1934（昭和9）年12月26日公布の「対満事務局官制」により、それまで拓務省が管轄していた満洲（関東庁）に関わる事務が対満事務局に移管された。1940（昭和15）年11月12日の官制改正では、拓務局が拓北局と拓南局に分けられた。1942年11月の大東亜省設立により拓務省は廃止され、朝鮮総督府・台湾総督府・樺太庁に関する事務は内務省、満洲（関東局）・南洋庁に関する事務は大東亜省にそれぞれ引き継がれることとなった。

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伊藤隆監修・百瀬孝著『事典　昭和戦前期の日本　制度と実態』吉川弘文館、1990年、401～402頁。