日本

東京

1945（昭和20）年3月27日に公布された「戦時建設団令」（勅令152号）により、国家総動員法第18条の規定に基づいて設置された。戦時建設団の業務は、戦時における土木建築事業の総合的統制・運営を図ることとされた。その業務遂行に当たり、戦時建設団は軍需大臣の命令に依り、あるいはその認可を受けて行うことと規定され、役員（団長・副団長）についても軍需大臣が任命するなど、軍需大臣の影響を強く受ける性質を有していた。戦時建設団には「海外施設部」もあり、占領地における施設建設にも関わっていた。もともと戦時体制下に設置された戦時建設団は、日本敗戦後、1946（昭和21）年1月15日に「戦時建設団令廃止ノ件」（勅令第23号）により廃止されることとなった。

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「戦時建設団令」（Ref：A04017726000）。「戦時建設団令廃止ノ件」（Ref：A04017797600）。