日本

東京

1943（昭和18）年11月に行政効率化を目的として設立された運輸通信省に置かれた部局。国有鉄道及びその附帯事業、国有鉄道に関連する国営船舶の業務、地方鉄道・専用鉄道及び軌道、国有鉄道その他の陸運及び国有鉄道に関連する国営船舶の要員、鉄道会計の経費及び諸収入の予算・決算並びに会計及びその監査、鉄道会計の国有財産及び物品並びに所要電力、鉄道及び軌道の用に供する車両その他機械器具、倉庫営業（臨港倉庫に係るものを除く）に関する事項を掌った。その下に長官官房と総務・業務・施設・資材の4局を有した。1944（昭和19）年6月に勤労局が新設され、人員の養成や厚生を担当した。1945（昭和20）年5月には運輸通信省が運輸省となり、鉄道総局はその下の組織となった。1946（昭和21）年2月に運転局・電気局が新設され、勤労局が職員局となった。同年7月には鉄道渉外事務局が新設された。1947（昭和22）年1月に戦災車両の修繕促進のために資材局が資材局と工作局に分割された。同年4月には鉄道公安事務局が新設された。1948（昭和23）年7月に国営自動車局が新設された。1949（昭和24）年6月に公共企業体としての日本国有鉄道が設立され、鉄道事業及びその他附帯事業は日本国有鉄道の管掌に移された。同時に鉄道に対する監督業務は運輸省の鉄道監督局が引き継ぐこととなった。

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Ref:A03033271300、3-4画像目。日本国有鉄道編『鉄道辞典　下巻』1958年、1178頁、1414-1415頁。http://transport.or.jp/tetsudoujiten/　（2016年7月1日アクセス）。『日本国有鉄道百年史』第10巻、日本国有鉄道、1973年、205頁。