日本

東京

逓信当局は電気通信回線の約三割を防衛専用回線に充当していたが、戦争の激化にともない、本土防衛のため、さらなる防衛専用通信網の拡充が求められた。防衛電気通信施設の建設を一元化するため、1944年（昭和19年）4月19日、防衛通信施設局が臨時部局として通信院内に設置された。防衛通信施設局には庶務課・建設課・無線課・営繕課・資材課が置かれ、現業部門として東部・中部・西部・北部の四施設部がそれぞれ軍司令部の所在地に置かれた。各地方施設部には特別工作隊が置かれ、線路・機械・無線・営繕などの技能者が編成され、随時随所に出動するようになっていた。戦後、防衛通信施設局は廃止されることになったが、戦災電気通信回線施設の迅速な復旧・整備が求められており、1945年（昭和20）9月8日、防衛通信施設局を改編して臨時に電気通信復興局が設置されることになった。

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Ref：通信院防衛通信施設局臨時設置制（A03022282300）、逓信院防衛通信施設局臨時設置制廃止ノ件（A04017763500）、逓信院電気通信復興局臨時設置制（A04017763499）、防衛通信施設局から電気通信復興局への継続勤務について（A14101309200）郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）