日本

東京

1886（明治19）年1月29日に発足した会計局の流れを汲み、1893（明治26）年５月20日に海軍省の内局として設置される。予算及び決算、契約事務の統制及び実施、主計科士官の本務に関すること、集中購買、物資の調達配給及びこれに必要な調査、船舶の徴傭契約に関することを所掌した。第一課から第三課による編成であったが、日中戦争勃発以降、物資の調達配給及びこれに必要な調査に関する事務が急激に膨張していた。この事態を受けて、1940（昭和15）年に「海軍省官制中改正」（昭和15年３月30日勅令215号）によって改正がなされ、第三課から分岐独立する形で第四課が増設された。この時、第三課では本省及び東京所在海軍各庁（水路部及び海軍技術研究所を除く）の会計経理に関する事項を所掌、第四課では契約に関する事項、物資の調達配給及びこれに必要な調査に関する事項を所掌することが定められた。同局は、1945（昭和20）年11月30日に海軍省廃止とともに解体された。

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『戦史叢書　海軍軍戦備（１）』23－24頁。「海軍省機構変遷図（その１）、（その２）」（執筆者　野村実・須田重三）『国史大辞典3』吉川弘文館、1983年、20-23頁。Ref.A02030175200