日本

東京

1920（大正９）年10月１日、海軍省の内局である艦政局から改編されて発足した。艦政局とは「海軍省官制改正」（大正5年３月31日勅令第37号）で海軍省に設置された７局のうちの１つである。艦船の造修、艦営需品、海軍共済組合、機関将校以下の本務及び教育に関することを担った。このうち、艦船の造修等は海軍艦政本部に引き継がれ、軍需品に関する事項を所掌する局として独立したのが軍需局である。当初は第一課から第三課で編成され、第一課では艦営需品及び港用品に関する事項、第二課では燃料及び潤滑油に関する事項、海軍燃料廠における労務に関する事項、第三課では被服及び食糧に関する事項、海軍衣糧廠における労務に関する事項を所掌した。太平洋戦争勃発後は任務が増加し、1945（昭和20）年５月１日の軍需局機構臨時特例で、総務部及び第一部から第四部の５部構成に改編された。細分化された業務は次の通りである。総務局第一課では他の部課の所掌事務の総合調査に関わる事務、総務局第二課では軍需局の所掌に関わる予算。第一部では、艦営需品及び港用品、海軍軍需部に関する事務。第二部第一課では、燃料に関する企画及び調査、燃料に関する技術に従事する技術科士官以下の本務及び教育に関する事務。第二部第二課では燃料の生産に関する事務、第二部第三課では燃料の補給に関する事務。第三部第一課では、被服及び食糧に関する企画に関する事務、被服及び食糧に関する技術に従事する技術科士官以下の本務及び教育に関する事務、海軍衣糧廠に関する事務。第三部第二課では被服の生産及び補給に関する事務、第三部第三課では食糧の生産及び補給に関する事務。第四部第一課では艦営備品、港用品、燃料、被服及び食糧の生産及び貯蔵の企画及び整備に関する事務、第四部第二課では生産及び貯蔵の設備を要する資材に関する事務、第四部第三課では生産及び貯蔵の設備の設計に関する事務。同局は、1945（昭和20）年11月30日に海軍省廃止とともに解体された。

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『戦史叢書　海軍軍戦備（１）』23-24頁。「海軍省機構変遷図（その２）」（執筆者　野村実・須田重三）『国史大辞典3』吉川弘文館、1983年、20-21頁。Ref.A03010227900、RefA03021063400