日本

東京

1887（明治19）年１月29日の海軍省条例制定時に発足し、1890（明治22）年３月9日に第一局と改称されるも、1894（明治26）年５月20日に再び軍務局となる。軍備、制度、編成、対内対外諸政策、出師準備、舶用その他の機関、国家総動員等、一般海軍軍政に関する事務を所掌した。日中戦争勃発以降、軍務局は多忙を極めたため、1940（昭和15）年の「海軍省官制中改正」（昭和15年11月13日勅令767号）によって所掌事務の一部を新設された兵備局へ分掌した。その結果、定められた軍務局の所掌の範囲は次の通りである。第一課では海軍軍備その他一般海軍軍政、艦船・部隊・官衙及び学校の建制及び勤務、艦船及び部隊の編制及び服務、軍紀風紀、演習、検閲、儀式礼式服制及び旗章、艦船及び兵器その他の軍需一般、戒厳及び防衛に関する事項。第二課では、国防政策、国際的規約及び遣外員に関する事項。第三課では機関の使用、艦内工作、艦船の保存整備、それらに関係ある兵器に関する事項、第四課では国防思想の普及、軍事関係団体の始動に関する事項を所掌した。1945（昭和20）年３月１日に兵備局を吸収。太平洋戦争終戦後の同年11月30日、海軍省廃止とともに解体された。

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『戦史叢書　海軍軍戦備（１）』23頁。「海軍省機構変遷図（その１）、（その２）」（執筆者　野村実・須田重三）『国史大辞典3』吉川弘文館、1983年、20-23頁。Ref. A03022516700、Ref. A03033787500