日本

東京

山林局は森林原野に関する事務を掌るために、1881年（明治14）4月7日の農商務省設立と同時に置かれ、1925年（大正14）4月1日設立の農林省にも引き継がれた。局内には林務課、公私林課（1929年に林政課）、林業課が置かれ、国公有林、民有林全般の林業行政や林産物、狩猟に関することを管掌した。1930年（昭和5）6月に監理課が新設され、林業課は業務課に改称された。これにより一般林政および民有林は主として林政課と林務課が所掌し、国公有の林政は主として監理課と業務課が所掌した。1937年（昭和12）7月には森林火災の国営保険に対応するために森林保険課が新設された。戦時下体制に入ると、1939年（昭和14）12月に「木材配給統制規則」が発布され、これに対応するため1940年（昭和15）1月には局内に木材統制課が新設された。さらに3月には「木炭需給調節特別会計法」（昭和15年3月30日法律第73号）が公布され、木炭が国家管理されることとなり、逐次道府県ごとに木炭事務所が開設、7月には局内に木炭課が新設された（10月に木炭第一課と木炭第二課に分割。1941年に再統合）。1941年（昭和16）1月、森林保険課が廃止され、保険業務は林政課に移った。6月に木材統制委員会が設置され、同月「木材統制法」（昭和16年3月13日法律第66号）が施行、それにより日本木材株式会社が設立されて、木材の生産・配給の統制が強化された。1943年（昭和18）に戦時体制の強化のため、各省の統合が図られると農林省も商工省と合併して農商省となり、引き続き省内に山林局が置かれた。

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Ref：農林省官制（A03021549400）、木炭需給調節特別会計法（A03022436400）、木炭事務所設置（A03022482600）、昭和17年11月1日改正農林省分課規程（C13120749200）、木材統制委員会官制（A03022618700）、木材統制法（A03022546900）、農商省官制（A14101097800）農林大臣官房総務課編『農林行政史』第5巻（農林協会、1963年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』中巻（「農林水産省百年史」刊行会、1980年）