日本

東京

1925（大正14）年４月１日、農商務省が農林省と商工省に分離するに伴い農林省内に発足。秘書課、文書課、統計課、会計課の４課が設置され、機密に関すること、大臣及び次官の官印及び省印の管守、公文書の接受発送に関すること、統計調査編纂及び報告に関すること、国有財産及び物品に関すること、会計の監査に関することを所掌。さらに、法令の審議を行うための法令審査委員が設置された。日中戦争勃発後の経済統制の必要に伴い、1937（昭和12）年９月26日、企画課および企画委員が加えられる。企画課では重要農林政策の統合調査、資源統制運用準備に関することを所掌した。企画委員会では、重要農林政策を調査審議し、案を起草し大臣に上申する役割を担った。1941（昭和16）年１月21日に官制改正が実施されると、再び４課となる。この時、総務局が大臣官房から分かれて新たに内局として設置された。総務局には、総務課、企画課、団体課、金融課、価格第一課と第二課が設置され、重要農林政策の総合的調整や物資動員計画に関する事務、金融改善に関する調査などを担った。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、80、177‐178、271‐274頁。　Rｅｆ．A03022556400