日本

東京

機械器具に関する事務（航空兵器総局の主管に属するものを除く）を管掌した軍需省の内局。1943年11月1日の軍需省の新設とともに、それまであった商工省機械局を引き継いで設置された。機械局には、1）機械に関する総合事務に関する事項などを担う機政課、2）切削研磨用金属工作機械、試験機械、工具、軸受、その他の精密機械に関する事務を担う精密機械課、3）生産機器、切削研磨用以外の金属工作機械、運搬機、伝導機、汎用水力機、汎用風力機、その他産業機械に関する事項などを担う産業機械課、4）自動車、産業車両、その他の輸送機械に関する事項などを担う動力機械課が置かれた。敗戦後の1945年8月26日、軍需省が廃止され商工省が再建されると、機械局の業務は商工省工務局へと引き継がれた。

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「商工省」（執筆者 三浦良一）『国史大辞典７』吉川弘文館、1986年、507-508頁。通商産業省編『商工政策史　第3巻』商工政策史刊行会、1962年、303-304頁。Ref:A03010080100、1-11画像目。