日本

東京

もともと商工省の所管であったが、1943(昭和18)年に軍需省に配置されてからは、｢化学工業品ニ関スル事務ヲ掌ル(工業塩及粗製樟脳ノ配給及消費ニ関スル事務ヲ含ミ化学肥料ノ生産数量、配給及消費ニ関スル事務ヲ除ク)｣とされた 。この時の局長は津田広(後に山田秀三)。無機課、有機課、合成課･化政課(課長兼任)からなった。敗戦後は、1945(昭和20)年8月に商工省官制が公布され、1946(昭和21)年11月に工務局から改められた。化学工業品のほか、戦時中は燃料局が管掌した発酵工業品やアルコールの専売も掌ることになった 。1949(昭和24)年の通商産業省設置法公布によって商工省官制が廃止となり、役割を終えた。

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Ref:A03034291000、6画像目、Ref:A04017848300、3画像目。産業政策史研究所 『行政機構及び幹部職員の変遷』1981年、60頁。