日本

東京

1939（昭和14）年6月16日の商工省官制改正により、大幅な機構改革が行われ、従来の工務局繊維工業課を拡充して繊維局が設置された。この改革の目的は、物資の生産から配給・消費に至る行政事務全般を物資・業種別に一貫させることにあり、繊維局は主に繊維工業品に関する事務を掌った。初代局長は辻謹吾。下部組織として総務課・綿業課・羊毛製品課・人造繊維課、および繊維工業試験所が置かれた。1943（昭和18）年11月1日の商工省廃止により、農商省に業務移管され、農商省繊維局となった。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、233-235、247-248頁。Ref:A14100714000。Ref:A03022871400。