日本

東京

商工省の外局として1937年6月9日、鉱山局から分割。当初は石油業法の運営を掌った。初代長官は竹内可吉。第1部と第2部で構成された。第1部の油政課は石油業の統制、人造石油課は人造石油製造を担当した。第2部の資源課は石油に関する鉱業法、利用課は石油以外の燃料に関する事柄を担った。1939年6月16日の改編により、石炭業務の一貫掌理のため石炭部が設けられ、1942年3月31日には酒精部が設置された。酒精部はアルコール専売のため1939年に専売局に新設されたが 、燃料としての重要性から統制の対象となり移管したものである 。1943年7月1日には燃料局官制改正により、地方(東京、大阪、熊本、札幌)酒精局が地方燃料局に改められ、新たに広島と新潟に地方燃料局長が置かれた。1943年11月に軍需省へ転置。

Showa (Sino-Japanese War / Asia-Pacific War) ＞ Wartime Regime ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Ministry of Commerce and Industries ＞ Fuel Bureau

Ref:A14100714400、Ref:A03022830400、Ref:A03033816200、Ref:A03010080100。通産省『商工政策史』1962年、212頁。｢商工省組織変遷図｣『近代史必携』吉川弘文館、2007年、202-203頁。産業政策史研究所『商工省･通商産業省 行政機構及び幹部職員の変遷 大正14年～昭和48年』1977年、61－63頁、82頁、96頁。