内閣＞公文類聚

公文書の原本を編集したもので、主として法律及び規則の原議書が収録されています。

内閣＞公文雑纂

「公文類聚」などに収録されなかった公文書を、年別・省庁別に編集したものです。

内閣＞御署名原本＞明治

憲法や法律、条約、勅令、政令、予算などの公布原本です。官制についての天皇の裁可書が含まれています。

内閣＞公文別録

機密事項や事件などの資料を年別・省庁別あるいは事件別に編集したものです。

内閣＞枢密院会議文書

天皇の諮問にこたえることを主な任務とした、枢密院の会議関係文書を同会議の手続段階別、年別、諮問案件別に収めています。

内閣＞単行書＞処蕃書類

1874（明治7）年の台湾出兵に関する記録をまとめた資料群です。

内閣＞単行書＞鹿児島征討始末

西南戦争に関する記録をまとめた資料群です。

内閣＞単行書＞〔１０３５－１１７０〕＞〔事件処理１〕

台湾出兵・朝鮮・琉球、および樺太・千島交換条約に関する簿冊が含まれています。

内閣＞単行書＞〔１０３５－１１７０〕＞〔章程〕

日本と諸外国との条約・大蔵省・海軍省・宮内省などに関する記録をまとめたものです。日清修好条規に関する簿冊などが含まれています。

内閣＞記録材料

太政官及び内閣記録局（課）の編集事務の材料として用いられたと思われる資料を標題別、年代順に収録したもの。

外務省・大蔵省・内務省・工部省などの年報、報告書なども含まれています。

内務省＞民部官・民部省・神祇省記録

明治２年４月、太政官に民部官が設置され、府県事務、戸籍、駅逓、橋道、水利、開墾、物産、済貧、養老に関する事務を管轄しました。

その後同年７月に民部省と改称され、明治４年７月まで存続しました。

また、明治元年４月に、太政官に神祇行政を司る中央機関として神祇官が設置され、明治２年７月、一時太政官の外に置かれましたが、明治４年７月に再び太政官のもとに神祇省として設置され、明治５年３月まで存続しました。

この資料群は、太政官時代の達、通知、伺、照会、回答等の公文書綴りで、大総督府書記類（明治元－３）、民部官書記録（明治元－４）、神祇省記録（明治２、庶務・建白・伊勢神宮関係等）等が収録されています。

内務省＞琉球王国評定所文書

琉球王国評定所文書は、1623年から1879年にかけて首里王府の最高機関である評定所で記録作成されたものです。

内務省が引き継ぎ、庁舎内に保存していました。内務省が作成した目録によれば、全体で2074件に及びますが、関東大震災の時にそのほとんどが焼失したといわれています。

しかし東京大学法学部法制史資料室に「琉球評定所記録」として197件が残されており、また、1986年には警察庁で21件の評定所関係文書が発見されました。

国立公文書館で所蔵するのは、警察庁で発見された文書です。

この資料群は、評定所の日記、庶務方日記、案書、下状等です。

財務省＞明治大正財政史編纂資料＞目賀田家文書

目賀田種太郎（めがた　たねたろう、1853（嘉永６）年～1926（大正15）9月10日、 静岡県出身）旧蔵資料。

目賀田は、第1回国費留学生として現在のハーバード大学に学びました。

文部省、司法省を経て、1883（明治16）年大蔵省に移り、1894～1904（明治27～明治37）年大蔵省主税局長、1904～1923（明治37～大正12）年貴族院議員（勅選）、1923～1926（大正12～15）年枢密院顧問官をつとめた。

また現在の専修大学や東京芸術大学の創設者の一人でもあります。

この資料群は、明治10年代から30年代にかけての財政に関する資料や関税・税関に関する資料です。

財務省＞明治大正財政史編纂資料＞水町家文書

水町袈裟六（みずまち　けさろく、1864（元治元）年～1934（昭和９）年7月10日、 佐賀県出身）旧蔵資料。

水町は1889（明治22）年帝国大学法科大学卒、1891（明治24）年大蔵省入省。

理財局長、大蔵次官を歴任し退官。

1911～1919（明治44～大正8）年日本銀行副総裁、1913（大正2）年横浜正金銀行頭取兼務、1924～1929（大正13～昭和4）年会計検査院長、1929～1934（昭和4～9）年枢密顧問官を務めた。

この資料群は、1903～07年頃の予算、決算、国庫金、公債など財政に関する資料、日本銀行副総裁の時期（1911～13年）の日銀に関する書類等があります。

財務省＞明治大正財政史編纂資料＞勝田家文書

勝田主計（しょうだ　かずえ、1869（明治2）年～1948（昭和23）年10月10日、 愛媛県出身）旧蔵資料。

勝田は、1895（明治28）年帝国大学法科大学卒、大蔵省入省。

1907（明治40）年大蔵省理財局長、1912～1914（大正1～3）年大蔵省次官、1915～1916（大正4～5）年朝鮮銀行総裁、1916（大正5）年寺内内閣大蔵大臣、1924（大正13）年清浦内閣大蔵大臣、1928～1929（昭和3～4）年・1914～1946（大正3～昭和21）年貴族院議員を歴任した。

この資料群には、租税・貨幣・西原借款など財政・金融関係資料のほか、勝田主計の戦前の日記、来簡等を含みます。

郵政省＞旧逓信省関係文書

1885年に設置され1949年に廃止された逓信省に関する文書です。

分課分掌職務章程（1886年―1925年）などが含まれています。

正・続通信全覧＞通信全覧

江戸幕府外国方で編纂された日本で最初の外交資料集です。

慶應元年(1865年)から編纂を開始し、安政6年(1859年)より翌年の万延元年（1860年）までの旧幕府の外交文書を編纂したものです。

正・続通信全覧＞続通信全覧

文久元年(1861年)より慶応4年(1868年)までの幕府外交記録を明治政府が編纂したものです。

明治4年(1871年)に編纂に着手し、約10年かけて完成しました。

東大貸与中に震災で焼失したものもありますが、現在1784巻が残っています。

その内容は単なる外交記録に留まらず、経済・工業・宗教など多岐多様にわたっており、欧米列強から開国を迫られた幕末維新期の日本を総合的に見通すことができる資料群となっています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞１類　帝国外交＞１項　一般政策

幕末から大正期に至る外交政策全般に関する文書を収録しています。

この資料群には「大政奉還に関する外交関係一件」「外務卿等の各国公使との対話書」「外務大臣の会談要領雑纂」などの資料が収録されています。

アジア関係では、間島協約に関する資料も含まれています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞１類　帝国外交＞２項　亜細亜

明治から大正にかけての中国、韓国を中心としたアジア諸国との外交関係に関する文書が収録されています。

「台湾征討関係一件」「対韓政策関係雑纂」「東学党変乱の際韓国保護に関する日清交渉関係一件」などの簿冊が含まれています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞２類　諸外国外交＞１項　亜細亜

明治、大正期におけるアジア諸国の外交政策に関する文書を収録しています。

「日露戦役後満洲に関する露清交渉一件」「露国の北満洲経営関係雑纂」「韓国に於ける露仏の挙動に関する件」、および清韓関係に関する簿冊などが含まれています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞４類　国家及領域＞１項　亜細亜

アジア諸国の領域、国境画定、租借地などに関する資料群です。

「樺太千島交換一件」「琉球関係雑件」「遼東半島還付一件／露、仏、独三国干渉」などの簿冊、および台湾領有・間島問題などに関する簿冊も収録されています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞５類　帝国内政＞３項　施政

台湾、朝鮮半島、関東州に対する施政などに関する資料群です。

「統監府政況報告並雑報」・「関東都督府政況報告並雑報」・「台湾総督府政況報告並雑報」・「朝鮮人ニ対スル施政関係雑件」などが収録されています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞５類　帝国内政＞４項　雑

他の類に分類されなかった資料群です。

台湾関係・韓国関係資料なども一部含まれています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞６類　諸外国内政＞１項　亜細亜

東アジア各国の内政に関する資料群です。

辛亥革命前後の中国、朝鮮王朝末期・大韓帝国期の朝鮮半島、モンゴルの独立問題などに関する資料が収録されています。

戦前期外務省記録＞１門　政治＞７類　国際企業＞３項　交通

南満洲鉄道株式会社に関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞２門　条約＞１類　政治条約、協定＞１項　帝国諸外国間

日朝修好条規、日韓協約、日英同盟、満洲に関する日清条約、日露協約などに関する資料を含みます。

戦前期外務省記録＞２門　条約＞２類　講和条約、協定＞１項　帝国諸外国間

日清講和条約、義和団事件、日露講和条約に関する簿冊により構成されています。

戦前期外務省記録＞２門　条約＞５類　通商航海条約、協定＞１項　帝国諸外国間

日清修好通商条約、日清通商航海条約、日暹通商航海条約、日露通商航海条約に関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞２門　条約＞６類　通商関係条約、協定＞１項　帝国諸外国間

日露漁業協約、松花江航行権に関する簿冊などを含みます。

戦前期外務省記録＞２門　条約＞７類　交通、通信関係条約、協定＞１項　帝国諸外国間

海底電線・通信・郵便に関連する資料により構成されており、デンマークの大北電信会社・清国・中華民国・韓国との間の協定に関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞１類　港市及税関＞１項　港市

横浜・函館・神戸・大阪・新潟など日本国内の海港、および中国・韓国など外国の開港地に関する簿冊により構成されています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞５類　産業＞７項　鉱業、鉱産物

日本各地の鉱山分局に関する資料が含まれています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞５類　産業＞８項　漁猟、水産物

「露西亜国領薩哈嗹島ヘ本邦人出稼（漁業）一件」・「露領亜細亜沿海ニ於ケル本邦人漁猟許可一件」・「極東露領沿海ニ於ケル漁業関係雑件」・「露国沿岸漁区表公布及漁区競売施行一件附漁区附帯諸雑件」・「沿海州水産組合設立関係一件」・「薩哈嗹占領水域ニ於ケル漁業雑件」などの北洋漁業に関する簿冊、「済州島漁業関係雑纂」など朝鮮半島沿岸における漁業に関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞６類　交通及通信＞３項　船舶、船渠、造船所

「航路開設関係雑件」・「 船艦造修関係雑件」・「郵船関係雑件」・「航路開設及廃止関係雑件附航路補助金ニ関スル件」などの関連簿冊、共同運輸会社・日本郵船会社・大阪商船会社・東洋汽船会社・清国招商局・湖南汽船会社・日清汽船会社などに関する資料が含まれています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞６類　交通及通信＞６項　水先案内及航路標識、信号

日本沿岸、および朝鮮（韓国）沿岸における燈台建設、リチャード・ヘンリー・ブラントン、藤倉見達、石橋絢彦らの燈台技師が記した文書、明治丸の航海記録などに関する資料が含まれています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞１２類　土地及建物＞１項　土地

横浜・神戸・大阪・長崎・新潟など日本国内の開港地、および大連など国外における土地の貸借売買に関する資料により構成されています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞１２類　土地及建物＞１項　土地

横浜・長崎・大阪など日本国内、および韓国・中国における外国人居留地に関する資料により構成されています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞１３類　土木及建物＞１項　都市、港湾設備

横浜・長崎・神戸・大阪、清国・関東州などにおける築港、および港湾設備に関する資料により構成されています。

戦前期外務省記録＞３門　通商＞１５類　博覧会、共進会、其他＞１項　内国

内国勧業博覧会に関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞１類　国防＞１項　一般軍事、軍備及軍費

「北海道施政改正並屯田兵設置ニ関スル意見書」が含まれています。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞１類　国防＞７項　軍港、要塞、根拠地

横須賀海軍港規則・旅順港規則、および韓国における日本海軍の石炭貯蔵などに関する資料を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞１類　国防＞９項　軍用通信機関

軍用海底電線に関する資料を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞２類　戦争＞２項　陸海空軍行動及戦闘

日清戦争・日露戦争・東学党の乱などに関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞２類　戦争＞３項　船舶抑留、臨検、撃沈、捕獲及審検

日清戦争・日露戦争に関する簿冊を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞２類　戦争＞６項　占領及施政

日清戦争および日露戦争後における占領地行政に関する資料を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞３類　暴動及内乱＞１項　帝国

下関事件に関する資料を含みます。

戦前期外務省記録＞５門　軍事＞３類　暴動及内乱＞２項　外国

東学党の乱・閔妃暗殺事件・義和団事件・辛亥革命などに関する資料を含みます。

戦前期外務省記録＞６門　人事＞１類　官制及官職＞２項　外務省官制、内規及在外公館

東アジアにおける日本の在外公館設置に関する資料が含まれています。

戦前期外務省記録＞６門　人事＞１類　官制及官職＞５項　任免、賞罰、恩給其他

日本の在外公館の大使・公使・館員・駐在武官の任免に関する文書が所収されています。

条約書＞二国間条約＞中国

日清講和条約・日清通商航海条約・満洲に関する日清条約・間島協約などの条約締結に関する文書、および中国各地の居留地取極書などを含みます。

条約書＞二国間条約＞韓国

日朝修好条規・海底電線設置に関する日朝間条約・日韓協約などの条約締結に関する文書、および韓国各地の居留地取極書などを含みます。

陸軍省大日記＞太政官

太政官からの布告や通達をまとめたものです。

陸軍省大日記＞参大日記

臨時台湾燈標建設部に関する資料が含まれています。

陸軍省大日記＞朝鮮事件

江華島事件、壬午軍乱、東学党の乱に関する簿冊が含まれています。

陸軍省大日記＞西南戦役

西南戦争に関する資料により構成されています。

陸軍省大日記＞日清戦役

臨時台湾燈標建設部に関する資料が含まれています。

陸軍省大日記＞日露戦役

日露戦争に関する資料により構成されています。

陸軍省大日記＞清国事件

義和団事件に関する資料により構成されています。

陸軍省大日記＞開拓使文書

開拓使および屯田兵に関する資料により構成されています。

陸軍省大日記＞兵部省陸軍省雑

兵部省雑・陸軍省雑のほか、太政官雑・各官庁雑・外務省雑・内務省雑などを含みます。

陸軍一般史料＞戊辰戦役

戊辰戦争に関わる簿冊を含みます。

陸軍一般史料＞西南戦役

西南戦争に従軍した部隊の報告・戦記・日誌により構成されています。

陸軍一般史料＞日清戦役

日清戦争の戦史編纂のために収集された資料群です。

陸軍編制別の戦闘詳報、陣中日誌、ならびに後日の戦略研究に資する目的でまとめられた日清戦史講義摘要録などが収められています。

陸軍一般史料＞日露戦役

日露戦争の戦史編纂のために収集された資料群です。

陸軍編制別の戦闘詳報や陣中日誌や、兵站、兵要地誌、通信、戦死傷者の統計、ならびに後日の戦術・戦略研究のための日露戦史講義要録なども含まれています。

陸軍一般史料＞北清事変

日清戦争後に清国で発生した義和団の乱鎮圧のための軍事活動に関する資料群です。

日本陸軍の臨時派遣隊司令部に関する動員関連、歩兵第21師団の戦闘詳報に加え欧米列国の兵力や配置に関する資料などが収められています。

海軍省公文備考＞⑩公文備考等＞台湾

1874（明治7）年の台湾出兵、および日清戦争後の台湾征討戦に関する海軍側の資料により構成されています。

海軍省公文備考＞⑩公文備考等＞征討誌

箱館戦争および西南戦争に関する簿冊が含まれています。

海軍省公文備考＞⑪戦役等＞日清

日清戦争の戦史編纂に関する資料を含みます。

海軍省公文備考＞⑪戦役等＞日清戦書

日清戦争時の戦時書類により構成されています。

海軍省公文備考＞⑪戦役等＞日露

日露戦争時の海軍側の戦闘詳報・戦時日誌・艦隊報告などを含みます。

海軍省公文備考＞⑪戦役等＞日露戦書

日露戦争時の戦時書類により構成されています。日露戦争時における燈台建設に関する資料も含まれています。

海軍省公文備考＞⑪戦役等＞清国

主に辛亥革命時の外務報告により構成されています。

海軍省公文備考＞⑪戦役等＞清国事変

義和団事件の戦史関係資料、および辛亥革命時の警備概報・陸軍参謀本部報告などを含みます。

海軍一般史料＞日清戦争

日清戦争における連合艦隊の出征記録が含まれています。

海軍一般史料＞日露戦争

日露戦争における海戦の記録や連合艦隊関係史料、およびロシア・バルチック艦隊の航跡図などが含まれています。