アジ歴ニューズレター
アジ歴ニューズレター 第44号
2024年7月30日
新規公開資料のお知らせ
【2024年2月27日公開資料】国立公文書館
閣議・事務次官等会議資料は、閣議や事務次官等会議の資料を開催日順に綴ったものです。今回は昭和36年（1961）の分を公開しています。
太政官日記、太政官日誌、公文録等から典例条規（先例、法令等）を採録浄書し、制度門から治罪門までの19部門に分類し、これを年代順に編纂したものです。今回は「太政類典・第２編・明治４年～明治１０年」のうち、これまでアジ歴未公開だった部分をすべて公開しています。
当時の内閣法制局参事官の手持ち資料が執務の参考資料として整理保存されてきたものです。昭和47年（1972）１月に法令案審議録整理保存要領が施行されてからは、法令案等の審査資料を制度的に整理保存されるようになりました。今回は昭和28（1953）年から昭和31年（1956）までの分を公開しています。
明治23年（1890）から昭和22年（1947）までの帝国議会の政府答弁の参考資料として作成された統計、法案の想定問答等で、議会別、作成部局別に分類整理されています。今回は昭和11年（1936）の第70議会から昭和15年（1940）の第76議会の分を公開しています。
【2024年3月19日公開資料】外務省外交史料館
日本の対外政策及び重光外務大臣の自筆メモと会談録に関する簿冊12冊を公開しました。
藤山外務大臣と小坂外務大臣の駐日米国大使との会談録に関する簿冊３冊を公開しました。
藤山外務大臣のアメリカ訪問に関する簿冊１冊を公開しました。
池田総理大臣をはじめ閣僚等のアジア諸国訪問に関する簿冊16冊を公開しました。
岸総理大臣や重光外務大臣をはじめ閣僚のアメリカ訪問に関する簿冊18冊を公開しました。
アメリカ政府閣僚や要人の訪日に関する簿冊２冊を公開しました。
周鴻慶事件に関する簿冊５冊を公開しました。
南北朝鮮問題に関する簿冊１冊を公開しました。
中国とインドをはじめアジア各国間の国境紛争に関する簿冊28冊を公開しました。
ラオス紛争に関する簿冊８冊を公開しました。
日本とアジア各国との間の賠償・経済協定等に関する簿冊85冊を公開しました。
日本とマレーシアとの間の補償協定に関する簿冊６冊を公開しました。
対日平和条約と日米行政協定に関する簿冊２冊を公開しました。
日本とビルマとの間の平和条約に関する簿冊４冊を公開しました。
日本とアジア・オセアニア各国との間の通商・金融協定等に関する簿冊29冊を公開しました。
東南アジア条約機構（SEATO）に関する簿冊７冊を公開しました。
日本の再軍備に関する簿冊２冊を公開しました。
対外経済問題に関する簿冊１冊を公開しました。
インドネシアに対する経済、技術協力に関する簿冊24冊を公開しました。
日・タイ特別円協定第2条に基づく経済協力に関する簿冊３冊を公開しました。
ビルマに対する経済技術協力に関する簿冊７冊を公開しました。
インドに対する経済技術協力に関する簿冊２冊を公開しました。
セイロンに対する経済技術協力に関する簿冊４冊を公開しました。
パキスタンに対する経済技術協力に関する簿冊13冊を公開しました。
中共に対する経済、貿易に関する簿冊22冊を公開しました。
インドの財政、金融に関する簿冊２冊を公開しました。
ニュージーランドの経済、財政、金融、商業、産業、対外経済に関する簿冊５冊を公開しました。
オーストラリアの経済、財政、金融、商業、産業、対外経済、関税に関する簿冊８冊を公開しました。
関税及び貿易に関する一般協定（GATT）や経済協力開発機構（OECD）等に関する簿冊39冊を公開しました。
中曽根総理大臣と海部総理大臣のアメリカ訪問等に関する簿冊6冊を公開しました。
【2022、2023、2024年度公開資料】 スタンフォード大学フーヴァー研究所
1895年から1985年までハワイで発行されていた邦字新聞の主要シリーズ、『やまと』『やまと新聞』『日布時事』『布哇タイムス』を公開しました。
『やまと』は1895年10月に安野伸太郎によりホノルルで創刊され、週二回発行されました。翌年8月にはオーナーが変更、『やまと新聞』に改題されました。
『やまと新聞』は 『やまと』の後継紙で、水野波門により1896年8月に創刊されました。週三回の発行で、最初は石版刷りでしたが、1898年から活版になりました。第一面には日本人の店などの広告が掲載され、その他の紙面ではハワイの日本人コミュニティーに関連のある地元、世界ニュースや実用的な情報が提供されました。1902年には日刊紙になり、相賀安太郎が1905年に購入、1906年には『日布時事』に改題されました。
『日布時事』は日本人移民労働者の間で幅広い読者層を獲得、『ハワイ報知』とともにハワイの日本語新聞の双璧をなしました。『日布時事』はハワイの日本人社会における社会運動で重要な役目を果たしました。その前身は『やまと』（1895–96）、その後、新聞名が変更された『やまと新聞』（1896–1906）です。のちに『日布時事』（1906–42）となり、相賀安太郎 がリーダーシップを振るいました。1919年に英字欄が追加され、1942年には『Hawaii Times』（1942–85）として発行されました。
『日布時事』は1941年12月11日から翌年1月8日まで一時発行が禁止されましたが、その後、第二次世界大戦中は米国政府の検閲を受けながら発行し続けました。『日布時事』から『布哇タイムス』に1942年11月2日に改題されました（後に『ハワイ・タイムス』）。相賀安太郎社長の息子重雄が1942年12月8日に新社長兼主幹に就任しました。『ハワイ・タイムス』は1985年に長い歴史を閉じましたが、ハワイ・タイムス・フォト・アーカイブス・ファンデーションが同社の約25,000枚の写真と関連情報から成るアーカイブスを救済しました。