１枚目から２９９枚目にかけて、治安維持法案を審議した帝国議会の議事録があります。このうち、２枚目の下段に、この法律の趣旨は「国体」・立憲政体の変革や私有財産制度の否認を目的とする運動を予防することであると説明されています。

１枚目から３枚目にかけて、治安維持法を公布した際の御署名原本があります。このうち、２枚目から３枚目にかけて、国体の変革・私有財産制の否認を目的する結社の組織・加入者は10年以下、実行協議・扇動者は7年以下、利益供与者は5年以下の懲役または禁固刑に処されることを規定した条文が書かれています。

１枚目左から１３枚目右にかけて、大正14(1925)年5月12日より治安維持法を朝鮮・台湾・樺太においても施行することを規定した勅令の案があります。

１枚目から２６枚目にかけて、昭和3年(1928年)に治安維持法違反容疑で日本共産党に対して実施された大検挙（三・一五事件）に関する報告書があります。このうち、６枚目から１７枚目にかけて、検挙に至るまでの共産党の活動についての報告があり、１８枚目に、「適当の方法に依り之が検挙を見たるは結構のことにして満足すべきことなり」という検挙に対する評価が書かれています。

１枚目から１１６枚目にかけて、枢密院で治安維持法の改正について審議した記録があります。このうち、８枚目に、罰則の強化の理由を「罰則が此の極悪なる犯罪に対し不適当不充分なるに由り」とする説明があります。９枚目から１０枚目にかけて、この改正が、「議会の協賛を得るに至ら」ず、「緊急勅令の形式に依」って実施されたことが記されています。

１枚目から４枚目にかけて、三・一五事件（日本共産党弾圧事件）を契機として実施された第1次法改正の御署名原本があります。このうち、３枚目から４枚目にかけて、改正点が記載されています。主な改正点は、罰則を強化（最高刑を懲役10年から死刑もしくは無期懲役に）したこと、「結社の目的遂行の為にする行為」も処罰の対象に含めるようになったことです。

８枚目から７１枚目にかけて、思想犯保護観察法と、その付属法規をまとめた冊子があります。このうち、１１枚目に、治安維持法の違反者に対して、「更に罪を犯すの危険を防止する」ため保護観察を行いうると書かれています。１２枚目に、保護観察の期間が２年であること、「特に継続の必要ある場合に於ては」、「之を更新することを得」ることが書かれています。

１枚目から１３枚目にかけて、日中戦争のさなかに実施された第2次法改正の御署名原本があります。主な改正点は、取り締まりの対象が拡大（支援結社、準備結社）されたこと、予防拘禁制（刑期満了後も再犯のおそれを理由としてそのまま拘禁し続けること）が導入されたことです。