昭和１６年（１９４１年）６月１日 バレンタイン米国務省参事官、野村大使に対し、米側対案を手交 資料１：B02030749100　「野村大使報告書／２」（３２画像左〜３３画像右） 資料２：B02030715300　１１　昭和１６年５月２０日から昭和１６年６月２３日（３５画像〜４５画像） 「昭和１６年６月９日野村大使発松岡外務大臣宛公電第三七八号ノ一（外機密、館長符号扱、至急）（写）」 「昭和１６年６月９日野村大使発松岡外務大臣宛公電第三七八号ノ二（至急、外機密、館長符号扱）（写）」 「昭和１６年６月１０日野村大使発松岡外務大臣宛公電第三七八号ノ三（至急、外機密、館長符号扱）（写）」 「昭和１６年６月１０日野村大使発松岡外務大臣宛公電第三七八号ノ四（至急、外機密、館長符号扱）（写）」 「昭和１６年６月１０日野村大使発松岡外務大臣宛公電第三七八号ノ五（至急、外機密、館長符号扱）（写）」 「昭和１６年６月１０日野村大使発松岡外務大臣宛公電第三七八号ノ六（至急、外機密、館長符号扱）（写）」 　昭和１６年（１９４１年）６月１日、アメリカ側は野村駐アメリカ大使に対し、アメリカ側の「日米諒解案」の対案を手交しました。 　資料１は昭和１７年（１９４２年）８月２０日の野村大使自身による駐米任務報告で、それによれば、このとき対案を渡しに来たのは、ヴァレンンタイン国務省参事官でした。 　資料２は対案の英文です。野村はこの対案をすぐに本国に報告せず、昭和１６年（１９４１）年６月９日になって松岡外務大臣に電報を打ちました。その対案はオーラル・ステートメントの形式をとったもので、アメリカの対ドイツ戦争参戦に際して、日本は日独伊三国条約を適用しないことなどが盛り込まれています。