日本

東京

陸運・海運・航空・気象などの各部門を統括した中央官庁。1945年（昭和20）5月19日、運輸通信省のうち、通信部門を担っていた外局の通信院を逓信院として内閣へ移管し、残りの部門を運輸省とした。当初は大臣官房と鉄道・海運の二総局、企画・自動車・港湾・航空の四局が置かれ、10月には海軍省から水路部が移管された。1946年（昭和21）2月1日、行政整理のため、企画局以下が廃止され、陸運監理局が新たに設置、二総局一局体制となった。さらに同年7月、不法入国や密貿易の取り締まりのため、海運総局内に不法入国船舶監視本部が置かれ、さらに九州海運局に不法入国船舶監視部を設置した。1947年（昭和22）10月15日、復員庁の廃止にともない、同年12月30日、同庁第二復員局が所管していた掃海・船舶保管業務が移管され、海運総局に掃海管船部が置かれた。1948年（昭和23）5月1日、海上警備のため、外局として海上保安庁を設置、海運総局内の不法入国船舶監視本部、掃海管船部が移管された。1949年（昭和24）に運輸省設置法（昭和24年5月31日法律第157号）が公布され、同年6月1日、大臣官房のほか、海運・船舶・船員・港湾・鉄道監督・自動車の六局と海上保安庁・船員労働組合・海難審判庁の三外局、中央気象台などの附属機関、海運局や陸運局などの地方支分部局を持つ運輸省が誕生した。なお、この際に国有鉄道部門は切り離され、公共企業体の日本国有鉄道が創設された。2001年1月6日、中央省庁再編のため、建設省・国土庁・北海道開発庁と統合して、国土交通省となった。

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Ref：運輸省官制（A04017741100）、行政整理に伴う官制（A04017802000）、水路部官制（A14101299100）、海上保安庁法（A13111011000）、運輸省設置法（A13111195600）、日本国有鉄道法（A13111112300）『官報』第5513号（1945年6月1日）、厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』（厚生省、1977年）